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STS Network Japan 第4回定例研究会

報告者:両角亜希子(東京大学大学総合教育研究センター)

報告タイトル:「変容する教育・研究システム ―「学生あたりコスト」から みた国立大学システム」

日時:2004年7月2日(金)18時〜
会場:東京大学先端科学技術研究センター 13号館2階209号室
(最寄り駅:小田急線・東北沢駅より徒歩7分、井の頭線・駒場東大前駅より徒歩10分。詳しくは以下をご覧下さい。)
http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/map/map-j.html

 次回の定例研究会では、この5月より東京大学大学総合教育研究センターの助手に着任された両角亜希子さんに報告していただきます(4月までは産業技術総合研究所・技術と社会研究センター)。
 近年の大学改革のなかで、大学における教育機能と研究機能を分離するような制度改革が進むなど、「研究を通じての教育」というフンボルト的理念は、その実態において大きく掘り崩されつつあります。今回の報告では、大学における予算配分の基礎になっている「学生あたりコスト」という概念に着目することで、研究と教育の分離を促しているさまざまな要因に光が当てられることになります。また、学問領域による「学生あたりコスト」の違いは、それぞれの学問領域に固有な研究教育活動や組織化のあり方を浮き彫りにしてくれます。
 今回の報告は、以上のような視点から、1970年代以降、大学をめぐる状況がドラスティックに変貌してく過程が検討されるとともに、そこから見えてくるさまざまな課題が浮き彫りになる、興味深い報告になるものと思います。
 みなさまのご参加をお待ちしております。

【報告概要】

 社会経済システムの変化の中、大学に対する期待と不満から、大学システムの再構築が模索され、さまざまな改革が実施されてきた。
 とりわけ象徴的なのが、2004年4月に実施された国立大学法人化への移行である。当然のことではあるが、これは単なる法的地位の変更ではなく、政府の関与のあり方、ガバナンスや財政、教職員の身分・人事問題など、さまざまな制度的な転回を伴うものである。個別の問題の重要性もさることながら、さらに注目すべきは、こうした問題が独立でなく、互いに関連をもっているため、それらをいかに有機的に連合させ、国立大学の果たす機能を高度化できるか、という点である。
 そこで、発表者が注目したのは「学生あたりコスト」という指標である。これは、教育水準レベルを測る代表的な指標として注目されることが多いが、この指標を詳細に検討することにより、様々なイシューの関連の一端を明らかにできると考える。

※この研究は、平成12−14年度の文部科学省科学研究費補助金(特別研究推進費(1)「国立大学における収支構造の総合的研究−日本及び諸外国の現状分析と将来展望」(国立学校財務センター)の成果の一部である。


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