東電問題とSTS−東電問題の地元から−
- 八巻俊憲(福島県立郡山高等学校)
- T.「東電問題」と福島県
- U.日本原子力学会と「東電問題」
- V.東電問題に対する高校生の反応
T.「東電問題」と福島県
昨8月末、東京電力?が福島第1・第2原発を含む原子力発電所の検査記録を改竄していたという事実が、検査担当業者の内部告発がもとで発覚した。その後1月半ほどの間、地元の新聞は連日にわたってこの問題を取り上げ、事件発覚後3ヶ月を経た現在でも、続報があると地方紙ではトップ記事扱いという状況が続いている。福島県もこれまでになく原子力政策に対する危機感を露わにしている。したがってここでは、この状況を単なる過去の問題が発覚した衝撃にとどまらず、今後予想される原子力政策への影響により比重を置いて「東電事件」ではなく「東電問題」とした。日本原子力学会でも、すでに同じ呼称を用いている。
さて、福島県(佐藤栄佐久知事)ではその前年(平成13年)の5月、「エネルギー政策検討会」を設置し、エネルギー政策全般についての検討を重ねており、ちょうど昨9月にその中間とりまとめを発表する態勢にあった。
国策である原子力推進プログラムそのものを俎上にのせるという、福島県始まって以来というべきこの検討会がスタートした契機は、その「中間とりまとめ」の序文に次のように述べられている。
このように、国策として一旦決めた方針は、国民や立地地域の住民の意向がどうあれ、国家的な見地から一切変えないとする一方で、自らの都合により、いとも簡単に計画を変更するといった、国や事業者のブルドーザーが突進するような進め方は、本県のような電源地域にとって、地域の存在を左右するほどの大きな影響を与えかねないものです。こうした動きに左右されず、地域の自立的な発展を図っていくためには、電源立地県の立場で、エネルギー政策全般について検討し、確固たる考えのもとに対処していく必要があると考え、エネルギー政策検討会を設置いたしました。
上記の「このように」というのは、県が過去1世紀にわたって、国のエネルギー政策及び東京電力などの事業者に全面的に協力してきたこと、なかでも原子力発電が県の地域振興の鍵をにぎっていること、一方で原発は事故や事件を繰り返し、もんじゅの事故後には国が国民の合意形成を改めて行うべきとの「三県知事提言」をしていること、その後浮上したプルサーマル計画の導入については県が「核燃料サイクル懇話会」を設置して1年間かけて検討し、全国で初めての事前了解に至ったこと、その後MOX燃料データ改竄、そして東海村JCO事故が発生したにもかかわらず、平成13年事業者はプルサーマルの実施や新規電源の開発計画の凍結を一方的に発表し、その後原子力のみ計画推進に修正するといった一連の動きを指している。佐藤知事としては、原子力というお荷物を懐に受け入れ、地域の振興と国策への協力を両立しようと真摯に努力してきたのに、国や事業者はそれにあまりにも冷淡であった。そこに政策の根幹にかかわると同時に地域を危険にさらす重大事故や事件が起こった、それらに業を煮やしてというのが、この「検討会」の設置された背景にある心情ではないかと察せられる。
しかしながら、「もんじゅ」や「JCO」はまだ、福島県で直接起きたわけではなかった。そのような事態が県に及ぶのだけは防がなければ、という危機感が、国策の側に立つ首長としてはあっただろう。そこへかの東電事件の発覚である。この事件は、東電の殆どのプラントが運転停止に追い込まれるという、事業者にとっての「実害」以外は目に見える被害がなかった一方で、事業者そして監督責任者=国(保安院)がそれぞれ県を裏切っていたという、県側の真摯な努力による積み重ねの裏にある心情を逆撫でにし、最後の信頼の糸を断ち切るという決定的な効果をもたらしたのである。これに歴史的という形容詞が付加されるかどうかは、今後の成り行きを見守るしかないが、上記抜粋にもある「ブルドーザーのような」という国及び電力会社に対する形容詞は、その後知事の口から何度となく発せられ、報道にも繰り返し登場しつづけている。
これらの展開は、つぎのことを明らかに、またはこれまで以上に明らかにしたと思われる。
- 1)原子力発電事業は、もはやそれが国策というお墨付きがあるだけでは、実施が保証されることにはならないこと
- 2)原子力技術の安全性への評価は、理論的・技術的(科学的)な安全性の証明によってのみなされるのではなく、地域住民と実施主体との信頼関係の是非という、STS的な要素に大きく依存するということ。
- 3)安全性の評価能力、したがって安全性を維持する技術的能力を有しているのは、国や原子力安全保安院ではなく、もはや事業者自身でしかないこと。
1)については、少なくとも立地自治体を無視しては事業が進まないことを、すでに事業者も含めて、国民が確信しつつあるといっていいかも知れない。2)については、後に紹介する高校生のアンケートからも分かるように、理論的・技術的な証明の妥当性そのものがSTS的な問題となりうることを示唆している。3)は、すでにJCO事故において危機管理能力が疑問視されていたにもかかわらず、今回また、東電にだまされていたことを企業側の内部告発によって知らされながら的確に対応できなかった国=保安院の無能力さが、白日のもとに曝されてしまったことを意味する。このような国の体質は、県のリーダー達にとってはすでにエネルギー検討会で学習ずみのことであったが、それが如実に証明されるのを眼前にした思いであったろう。
U.日本原子力学会と「東電問題」
筆者は、事件後の9月にちょうど福島県で行われることになっていた日本原子力学会で、東電問題に関する一般公開のセッションに出席し、問題の真相と背景の一部について聴く機会を得た。
これに先だって、インターネットで日本原子力学会のホームページを閲覧したが、思いの外情報の公開度が高く、なかでもかなり練られたと思われる細かな倫理規定が、その制定過程の質疑応答とともに公開されているのは一見の価値があると思われる。(http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/)
さて、いわき明星大学で開かれた日本原子力学会の秋の全国大会で急遽実施された東電問題に関する特別企画において、まず9月14日に佐藤栄佐久福島県知事が講演した。報道によるとその要点は、
- 東電のトラブル隠しみならず、国(保安院)の発表の遅れに対する怒りと不信
- 東電の責任と住民を軽視した国の体質改善の訴え
- 核燃料サイクルの政策自体の再検討の必要性の主張
などであった。
筆者は翌15日いわきに赴いて原子力学会に初めて参加した。その参加したセッションと概要を以下に要約する。
- 東電問題特別セッション(一般公開)
12:00〜13:00
- (1)「東電問題の概要」
尾本 彰氏(東電原子力技術部長)
東電の担当者が、問題について謝罪し、損傷を隠した主な部分とその部分の安全性について説明した。米国のデータをひきあいに出すことにより安全性を強調することが主たる内容のように感じた。
- (2)「日本の維持規格の動向」
小林英男氏(東工大教授、破壊力学)
次に機械工学の専門家が維持基準の必要性について述べたが、明快で説得力のある内容だった。その要点は、
- 事故の大半は、維持管理の不良による。
- 現行の法令では、製造時の性能が維持されなければならないが、物は使えば必ず劣化(脆化)し、寿命がある。非破壊検査から劣化の程度を評価し取り替えや修理を行う基準(維持基準)が必要である。つまり、欠陥があっても無害と判定されれば使用を継続できるようにするべきである。
- このような維持規格は、日本以外ではすでに導入しているのに日本だけ規格がない。(唯一スイスには独自の規格はないが、米・英の規格を採用している)
- 日本機械学会には同様の基準があり、検査と評価の技術そのものは確立している。
上記維持規格の必要性は、素人にも十分理解可能であるとも感じられた。むしろ、他国がすべて採用しているような確立された技術が、なぜ日本では採用されていないのかが疑問として残った。
- (3)「今後の検査のあり方」
斑目春樹氏(東大教授、原子力工学)
斑目氏が述べた論点は、次の通り。
- 検査においても重要なのは、科学的な合理性を維持することにある。
- 国は一部しか検査しないで全体の安全を言っているに過ぎず、国が検査しているから安心というのは、建前に過ぎない。
- 検査はできるだけ自主的にし、国はその姿勢を監督するようにするのがよい。
- 品質保証体制の不備が問題を誘発した。
- 東電が行ったことは倫理的な問題である。
- 感情論でなく科学的・合理的な追究をしないと原発は維持できない。
- 社会・環境部会チェインディスカッション「原子力コミュニケーションに必要なもの」(市民公開フォーラム)
13:00〜15:30
座長:北村正晴氏(東北大工学部)
これは、学会の「社会・環境部会」の主催による第9回チェインディスカッションとして行われたもので、そもそも社会・環境部会という部会が原子力学会に存在すること、市民とのコミュニケーションが研究課題としてとりあげられていること、を初めて知り、新鮮な気持ちであった。「原子力」は、物理分野における最大のSTS問題であり、専門家と社会との連携という視点が必要不可欠なのは周知である。どうせ専門家は素人になど耳を貸すまいと、インターネットで簡単にアクセスできる原子力学会のホームページさえ、これまで見ようとしなかった自分の姿勢を少し反省した。
フォーラムは、2人の非会員の講演と、コミュニケーションが専門のコメンテーターによるまとめのあと、フロアとのディスカッションが行われたが、一般の立場の参加者として戸惑いを感じたのは、学会の原子力そのものの専門家の発表がないことであった。講演者はTV関係者と地元住民であったが、こちらとしては別に学会に来なくてもそれらの言い分には接することができる。質問はむしろ学会関係者にしたかった。しかしこれは、専門家側が一般市民の意見を聞くためのフォーラムと考えれば納得がいく。講演と質疑応答の要点は以下のとおり。
- (1)講演「マスコミから見た21世紀のキーワード」
糠沢修一氏(福島テレビ常務取締役 報道制作・技術担当、)
- 成熟した国家において、不正をおおいかくすことはできない。
- 日本や国際社会にとって、食糧とエネルギーをどう確保するかが21世紀の最重要問題であり、そのためには原子力利用は不可避である。
- 日本では危機管理に関する問題がこの10年に集中し、社会の危機を感ずる。
- 大組織における無責任のワースト3である「他人事」「棚上げ」「先送り」がまかりとおっている。
- 核心は倫理の問題にある。
氏の話は重要な点を衝いてはいるがややまわりくどく、原子力の問題が一般論の一例として語られているような歯がゆさを感じた。
- (2)講演「市民の立場から専門家にお願いしたいこと」
林 久美子氏(双葉郡連合婦人会長)
福島第1原発の地元婦人会長である林氏は、歯切れ良く地元住民の立場を代弁した。
- 地元は県内でも最も立ち後れた地域であったが、原発導入後大きく発展し、導入したことについては喜んでいる。
- 事故が他県であっても他人事でなく、いつももやもやとした不安を感じている。
- 見学や学習会を多数行ったが、発電のしくみはわかっても、複雑な構造は何度聞いても理解できない。
- 国の発表はつねに「信じる」だけであるが、トラブルはしょっちゅうあっても、「事故ではない」「事故は起きない」と言われるだけ。
- どうであれば安全なのか、地域住民に理解できるように考えて欲しい。
- 自分たちで納得しながら考えていきたい。
氏の話しぶりから、「信頼したいのにできない」でいる住民たちの苦悩が伺えた。
- (3)コメント 別府庸子氏(姫路工業大環境人間学部教授)
コメンテータの話でとくに印象に残ったのは、whistle blowing(告発)が企業内部でなぜ機能せず、社会に対する形でしか機能しなかったのか、という指摘であった。
- (4)フロアからの質問紙による質疑応答
一部を以下に示す。
- Q.内部告発はなぜあったのか?
- A.告発者が解雇されたから
- Q.規制が厳しすぎると、逆にモラルの低下が起こるのでは?
- A(林)心の問題。自分たちは東電に何も迷惑をかけていないのに、東電はなぜ私たちに迷惑をかけるのか。
- Q.メディアのあり方について
- A(北村)学会の中にはメディアのあり方が悪いという声が多くあるが、それをいう前に自らが改善の努力をすべきだ。
- A(糠沢)内部告発はよほどのことがなければ起きない。メディア側として、TVのワイドショーなどに週刊誌並の過激な報道をする傾向があるのは事実で過剰な内容の報道は批判されてもよい。
- Q.市民への説明の方法について、いろいろな提案があるが?
- A(林)どれがよいというのではなく、市民にもいろいろな人がおり、いろいろな方法があってよい。
- A(学会員)安心するためのコミュニケーションは、結局個人的であらざるを得ない。
- Q.福島での発電は、福島に本社のある会社がすべきでは?
- A(糠沢)その前になぜ首都圏の電力を福島と新潟で供給しなければならないのかが問題。技術的にはおおむね安全なのだろうが、それが不正につながり、社会的安全が失われた。国がもっと踏み込んで安全対策をすべきで、電力側だけが責任を取らされているのはおかしい。
- A.地方自治体/地方が遠慮しすぎで、そうならない体制を国やマスコミが保証しなければならない。
このセッションは2時間半にわたるものであったが、決して十分な論議がなされたとは思えない。@のセッションで専ら問題とされた維持基準の欠如という技術的に本質的な問題点に触れられなかった。安全性を伝えるためのコミュニケーションが重要視されながら、技術論の核心が伝えられなければ、システムがブラックボックスのまま、信頼するかしないかだけの問題になってしまって、これまでとなんら変わりないことになる。
地元の婦人会長が訴えたように、市民はできるだけ具体的に知り、自分の力で理解して納得したいと願っている。それに答えない限り、技術と市民の間のギャップは埋められないだろう。現場に直接身をもって関わる技術者にとっても、それは不幸なことのはずだ。
「安心」は、システムがいかに完璧かを語られることによってではなく、現場がさまざまな矛盾を抱えながらそれをひとつひとつ解決していく姿勢を真摯に語ることによってこそ得られるのではないか。
まとめとして、原子力学会に参加後、次のようなことを感じた。
- 原子力の研究開発から利用が始まってすでに40年近く経つのに、安全確保を含む全体的な運用システムはまだまだ不完全である。
- 専門家が考える安全と、社会が認識する安全との間に大きな差があり、その差を狭めるのは相当の困難を要するだろう。
- 巨大システムを運用するには強大な組織と複雑なソフトウェアが必要であり、個人の力は相対的に弱まって、システムの硬直化と独走を招く。それを統制するソフトウェアがハードウェアに比べて遅れている。
- 専門家と一般市民のコミュニケーションは、技術とはまた別の問題であるが、安全性に関する問題を解決するには、技術と同等の重要性をもつ。
- 真に国民の理解が得られなければ、どんな優れた技術でも実施できない状況になりつつある。
今回の事件とそれに対する各セクターの取り組みが、「科学技術の民主主義体制」を構築する流れの一ステップとなることを期待したい。
V.東電問題に対する高校生の反応
以下は平成14年9月18日、郡山高校普通科2年の理系2クラス66名に対して実施した「東電問題に関する緊急アンケート」の集計結果である。後にその傾向の簡単な分析を述べる。
なお、同校のある郡山は、東北線沿いの中通りに位置し、東京電力第1・第2原子力発電所のある浜通りとは地理的にも心理的にも異なる地域であり、同一の県内ではあっても原発の周辺あるいは地元という意識はない。
《註》
- ※一部複数回答および無答の設問があり、回答の合計と回答者数は一致しない。
- ※回答時の資料として事件の第一報を伝えた朝日新聞朝刊8月30日版の一面のコピーを配付した。
- ※アンケート実施前には原子力の事情について詳しい説明はしていない。ただし設問5)については、プルサーマルと燃料リサイクルの意味、プルサーマルの安全性について他国では実績があることなどを簡単に補足説明した。
<東電問題に関する緊急アンケート> (郡山高校物理教室)
8月末、東京電力?が、福島第1および第2原発において、過去に検査結果をごまかし、原子炉内の部品にひび割れがあるのにないとして報告し、修理せずにそのまま運転していたという事実が発表されました。次の各項目について、あなたはどう思うか答えて下さい。
- 質問1)東電も国(保安院)も、小さなひび割れならあっても安全だから大丈夫といっていますが、あなたはどう思いますか。
@小さなひび割れでも修理しなければ危ない | 28 |
A小さなひび割れならまだ修理しなくても大丈夫 | 0 |
B自分ではわからないが専門家が大丈夫というならそうなのだろう | 1 |
C専門家が大丈夫といってもやはり危険性はある | 27 |
Dその他 | 11 |
その他の内容例:○トラブルを隠すことは危険性を暗示していると思われる。○そんな考えなら福島県でやる必要なし。(以下略、殆どが、上の@かCに準ずる)
- 質問2)仮に使用しても大丈夫な程度の小さなひび割れであることがわかっているとします。しかし検査基準には、このくらいのひび割れなら使ってもよいという規定はまだないため、報告すると修理しなければなりません。そのためには長い間原発を止めなければならず、修理にも莫大な予算がかかってしまいます。
@安全とわかっていてもやはり基準に従って修理しなければならない。 | 42 |
A安全とわかっているならわざわざ報告しなくても良い。 | 1 |
B報告して修理はするが、基準が改善されるよう主張すべきである。 | 15 |
C報告はするが、基準が間違っているのだから修理は断るべきである。 | 2 |
Dその他 | 4 |
その他の内容例:○報告はするけど、安全なら修理は必要ない。○予算も何も、まず運転を止めるべき。○命を失ってからでは遅い。など
- 質問3)上のことは、2年前に発覚したのに、東電も国も住民や県知事にさえ知らせませんでした。事実と安全を確かめてから発表しようとしたといっています。
@2年間も発表せず、県民をだまし続けてきたのは許せない。 | 26 |
A詳細が確かめられるまで発表できないのはやむを得ない。 | 2 |
B専門家が安全だというならお任せしてもよい。 | 0 |
C素人にもきちんと知らせてことを進めるべきである。 | 31 |
Dその他 | 8 |
その他の内容例:○安全だといっても命にかかわるので許せない。○明らかに事実隠蔽の大うそであると思う。○事実を確かめている間に何かあったらどうする?○素人に知らせると、混乱を招く恐れがあるから知らせなくていいと思うが県知事には知らせるべきだと思う。○要するに東電も国も何一つ住民のことを考えていないのであろう。など
- 質問4)原発が止まると電気エネルギーが供給されないため、国民みんなが困る、だからなるべく止めない方がよい、という主張についてどうおもいますか。
@エネルギーをできるだけ有効に使うため、よほどのことがなければ止めないようにすべきである。 | 1
|
A安全性を重視し、少しでもトラブルがある場合は、コストがかかっても万全を期するべきである。 | 43 |
B経済の発展のためには原発をできるだけ推進すべきである。 | 2 |
C経済優先をやめてエネルギー消費量を減らし、原発に頼らない努力をすべきである。 | 13 |
Dその他 | 8 |
その他の内容例:○エネルギーのむだな消費を減らして今までの生活ができるよう改善すべきである。○エネルギーが供給されないのと、事故になって多くの人が亡くなったりするのはどっちが大変なのかによる。○福島の場合、原発での電気は福島県民には供給されない。それなのに危険な目にあうのは理不尽だと思う。だから万全を期す必要はある。など
- 質問5)国は、ウラン燃料から得られるプルトニウムを再利用するプルサーマル計画をすすめていますが、福島県知事は安全性への疑問から再検討を求めています。
@核エネルギーのリサイクルと言われるプルサーマルに協力したほうがよい。 | 8 |
A現在のウラン燃料に加えて、さらに危険なプルトニウムを使用するのは、やめた方がよい。 | 5 |
Bプルサーマルの技術には反対でないが、住民や県民との信頼関係がまず必要である。 | 27 |
C現在の核エネルギーの使用自体を減らすべきだ。 | 13 |
Dその他 | 13 |
その他の内容例:○安全性の再検討はとても大事、万全な体制を整えて国民の理解を得るべき。○安全性と信頼があれば協力する。○お好きなように。○東京の中心でやったら国も反対するだろう。○こういうトラブル隠しがあったさなかにプルサーマルをいうのは言語同断。○他の発電を考えるべき。○このような事件が起こった以上、無理である。
- 質問6)国や電力会社との信頼関係について
@現在でも十分信頼していいと思う。 | 0
|
Aだいたいは信頼できるがいまひとつ安心できない。 | 21 |
B現状では信頼関係を作るのはかなり困難である。 | 31 |
C国や会社のいうことはこれからもまったく信頼できない。 | 10 |
Dその他 | 3 |
その他の内容(省略)
- 質問7)あなたは、原子力の関係者に対して、どんなことを言いたいですか。次の3者について自由に書いて下さい。
@原子力技術の専門家に対して |
A電力会社に対して |
B国に対して |
Cすべての関係者に対して |
(回答記載略)
- 質問8)その他、疑問なこと、言いたいことがあったら遠慮なく書いて下さい。
(回答記載略)
以上
<アンケート結果の分析>
このアンケートの結果を見て驚いたのは、高校生の電力会社、国、さらに専門家に対する明確かつ深刻な不信感である。それはある程度予想されたものの想像以上であった。これは近未来の国民の科学技術観につながる可能性を秘めている上で十分示唆的である。
- 質問1)より、「小さなひび割れ」の許容性について、回答は明確に「許容できない」、「専門家が安全といっても信用できない」ことを示している。維持基準の根拠である「安全なひび割れ」の存在を認める回答はゼロである。維持基準はたとえ理論的に正当だとしても一般には受け入れられない可能性が高いことを伺わせる。
- 質問2)より、「安全とわかっていても修理すべき」という判断が多数であるのは、科学的信頼性より、社会的信頼性が重視されるべきであることを示唆している。
- 質問3)より、国民ないし素人に情報を伝えないことは、事業者や国や専門家に対する明確な不信感につながることが読みとれる。
- 質問4)では、経済性偏向の政策展開に対する明確な拒否の表明が読みとれる。
- 質問5)では回答がかなり割れている。どちらかというと信頼関係のもとにプルサーマル実施は可能であるととれる。
- 質問6)では、国・事業者に対する信頼関係構築についてかなり否定的である。
- 質問7)、8)に対しては主に怒りと不信感に基づく多くの回答が寄せられた。
※紙面を考慮し記載を省略した部分については、筆者に直接問い合わされるか、または全文が掲載された「月刊エネルギー」(2002/11月号、日刊工業新聞社)を参照されたい。
このアンケートの対象は、原子核の理論についてはまだ学習していないものの、物理を履修している理系の生徒である。したがって、その反応として、原子力政策を進める国や事業を実施する企業に対する信頼感と、自分たちの将来に無関係ではない科学技術の専門家に対する信頼感の間には一線が引かれるのではないかという予想があった。しかし、上の質問1)の結果において、「専門家が大丈夫といってもやはり危険がある」という意見が多数を占め、「専門家が大丈夫というならそうなのだろう」という意見は1名に過ぎなかったことは、科学技術について教える立場としてやや衝撃的であった。
考えてみれば、昨今の社会では国会議員をはじめ、食品会社や医療現場、官公庁での不祥事が頻発し、専門家を含む諸権威に対する一般の不信感は頂点に達している感がある。そのような社会状況を背景とした一般の専門家に対する心証が、未来の科学技術者の育成にもたらす影響の大きさを考えるとき、他人事ではない問題の深刻さをこのアンケートによって思い知らされることになった。
以上
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