1960年代から70年代へかけての「科学技術批判の時代」は、同時に厳しい社会批判の時代でもあった。批判されるべき社会における人間支配の様式、権力の様式を、支え強めるものとして、科学技術のあり方が批判され、時には更に、そうした社会における人間支配の様式と、科学技術による自然支配の様式が、同型のものとして、共に批判されもした。そこには、明らかに、社会批判と科学技術批判は相互に不可分だとの認識があった。 驚かれるかもしれないが、今日のユニバーサル・デザインの活動もまた、この認識につならなるものだと考える。
１．
実際、この国この社会で今､何が起こっているかと見回せば､そこでは例えば､少子高齢化が困った「問題」になっている。高齢者が増えた一方で､それによって増大した年金や医療費を負担する子供の数が減ったため、そうした費用を負担しきれないので問題なのだという。少子化と高齢化という、じつは別の諸要因(重なりはあるにしても)で生じている別々の事実を、あたかも表裏一体であるかのようにこの論理で結び付けて問題視しているのだ。そして、高齢者の更なる増加に合わせてどうやって子供を増やすかということまで論じられている。まるで､少子化や高齢化が悪いことであるかのようだ。
しかし考えてみれば､(注1) 少子化と高齢化は別であるだけでなく､それら自体はそもそも何ら「問題」ではない(もちろん、産みたくても産めない、死にたくても死ねないという問題を、それぞれ抱えてはいる。従ってむしろ､そうした場合を除く少子化､高齢化は「問題」ではないと言うべきかもしれない。そして､その意味でなら､)少子化は貧乏人の子沢山が減ったということであり､高齢化は長寿の実現であって、寿ぐべきことでこそあれ、嘆くべきことではない。ともに、衣食住が足り平和であることの結果であり、また原因でもあるからである。
であれば､我々は､少子化と高齢化を(もちろん現状そのままにというわけではないが)、ともに成り立たせるような社会の別のあり方を考えてみる必要があるだろう。今の社会のあり方をそのままにして、子供が減り､高齢者が増える未来を考えることが、少子高齢化を困った「問題」にしているのだからである。
では､ここで求められる社会の別のあり方とは、どのようなものだろうか。それは、差し当たりまず、高齢者が増加しても、それにかかる社会費用が(それに応じては)増えない社会であり､子供が減少しても、それによって負担可能な社会費用が(それに応じては)減少しない社会、または､その両方を程よく兼ね備えた社会というようなものだろう。しかし、こうした社会構想をさらに展開しようとすれば､この先、道は様々に分かれる。
例えば今､高齢化しても医療費の社会負担を増やさない、という点に限ってみても、まずそのためには､提供する医療サービス自体を直接効率化してゆくという道がある。いささか単純化して言えば､出来高払いであるゆえに濃厚な医療に向かいやすかった従来の医療費支払い方式を、社会の高齢化の下、限られた医療資源の利用の効率化･合理化のために、「包括支払方式(PPS)」に変えてゆこうという昨今の医療制度改革の構想は､医療費抑制をそのひとつの目的としている。包括支払方式では､実際にかかった額に係わらず、一定の診断名に対するひとまとまりの医療行為に一定の診療費を支払う(それしか支払わない)という形で、一定の診断名に対して「定価」を設定する。つまり､「エビデンスに基づく医療(EBM)」の考え方で診療･治療内容を規格化し、それらを､医療資源・コスト(医師看護士などの人的資源、医療品などの物的資源、入院日数、入院費用など)の必要度から、診断名グループに整理・分類(疾患別関連群 DRG)して、「定価」を付けてゆく。そして､これらのことが、医療費抑制に働くとされるのである。
しかし､この道は､寿ぐべき高齢化社会の進展に歯止めを掛けてしまう道かもしれない。つまり､医療サービスを効率化することで、拡大してゆく高齢化社会を支えようというその目的が、医療サービスの削減・不足という結果に終わるかもしれない。包括支払方式では、一定の診断名に対して必要なコストが低ければ低いほど利ざやは大きくなる。そのため、充分な医療内容にならない可能性があるからである。
しかし､高齢者の医療費抑制のための道はこれに限らない。そのためには、健康づくり・疾病予防の健康増進運動を国･自治体が展開するという道もある。健康教育、健康診断･相談、健康スポーツなど、健康増進のための情報や機会を提供することによって､国民の健康に対する関心と理解を深め､健康増進のために自らの生活を管理し改善する能力(ヘルスリテラシー)を自ら身に付けることで､特に高齢者の場合は､生活習慣病を予防し､その医療費増大を抑えようとする。事実､そうした医療制度改革が、今年2003年5月から施行の「健康増進法」と、それに応じて、2002年度からとられているヘルスアッププランといわれる地方財政措置によって始まろうとしている。
しかし､この道は､自由であるべき高齢化社会を息苦しくする道かもしれない。そこでは､例えば､生活習慣病を予防するという、公共社会の目的のために､国民一人ひとりに、健康に関する正しい知識を持つこと、その知識に基づいて正しい生活をすること、つまりリテラシーが求められる。事実、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」がそうした諸々の目標値を、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり等にわたって指示している。今後、高齢者にかかる資源が逼迫するようなことになれば､これは確かに､眼差しの地獄へと至る道かもしれない。(注2)
しかし､考えてみるべき社会の姿は、再びこれに限らない。ユニバーサル・デザインの活動もまた、こうした寿ぐべき少子高齢化社会の構想につらなっている。それは､限られた資源利用の効率化と個人の自由をともに最大限守りながら、社会の別のあり方を考える試みのように思われる。この点はいささか説明が必要だろう。
２．
まず､ユニバーサル・デザインとは､一言で言えば、全ての人それぞれの前に、利用可能な選択肢の集合、つまり機会集合を等しく開き、それによって各人の自己決定の実質を確保しようとするデザイン活動である。しかし､このユニバーサル・デザインの考え方は､その歴史的経緯もあって､もっぱら障害者だけにかかわることと誤解され､長らく「バリア･フリー」と混同されてきた。
しかし､バリア･フリーが、現在の人工環境(社会)に対応しにくい人に、特別な手段で対応する方法であるのに対し、ユニバーサル・デザインは、特別でない手段で対応する方法であり､その点で､両者の考え方ははっきりと区別される。
例えば､障害のある人は従来仕様の駅の階段では使えない。駅を渡った向こうの商店街へ行く機会が開かれていない。そこで、機会を開くために「特別」仕様のリフトや台車を選択肢・手段として用意する。これがバリアフリーの考え方である。しかし、これは、他人事として排除する発想であり、障害の強調になってしまう。機会を開くこと(アクセシブル)のみを目的とし、特別扱いを容認しているからである。
それに対し､たんに機会を開くだけでなく、特別扱い、特別な選択肢を排して、全ての個人に等しい選択肢集合を開き(標準化)、その上で、多様なニーズを持った多様な人々が、個々のニーズ・目的に相応しい選択肢・手段を自由に選択する。これがユニバーサル・デザインの考え方である。例えば､駅の昇降口に、エレベーター､エスカレーター、階段の3点セットを標準装備して、元気で急ぐ時は階段を、少し足を痛めた時や妊娠の時はエスカレーターを、そして､大きな荷物をもっている時、高齢になって足が弱った時や車椅子になった時はエレベーターをと、それぞれの必要に応じて自由な選択を可能にするのである。
では一体､こうしたユニバーサル・デザインの考え方が､どのような(少子)高齢化社会を構想しているというのだろうか。(注3)
様々な技術・人工物によってその生活が支えられている我々の社会では､新しい複雑な技術を使いこなせるか否かで、その人の前に開かれる機会に差が生じやすくなっている。そして､こうした社会がそのままに高齢化すると､それだけ、その差は大きくなるおそれがある。概して､高齢者はそうした技術を使いこなせず、その結果､自らの前に開かれる選択集合が限られる､つまり､自由の実質を失うおそれがあるからである。そしてそれは､インターネットのような新たな技術の場合だけでなく、既存の自動車および道路・交通システムのような古い技術においてもそうである。高齢になり足が弱った時こそ、自動車利用が出かける機会を開いてくれる。しかし､現状の自動車交通システムでは､高齢になれば､危険だから運転はやめなければならず､それだけ出かける機会はなくなるのである。
この時、例えば､自ら運転せずとも､タクシーなり介助サービスなりで自動車を利用すれば出かける機会は持てる。しかし､これには､それだけ社会的費用がかかるし、それゆえに､自ら運転する時と比べて移動の自由も少なくなるだろう。そこで､介助サービスほどは社会的費用をおそらくかけずに､しかし、それより大きな自由を確保できる道として､高齢者自身に技術リテラシーを求めることを考える。高齢になって身体機能が変化しても安全に運転できるようその技能を高め、自由に出歩けるようにしようというのである。
確かに、これに限らず、高齢者は、しばしば、技術を使いこなす技能に欠けている。しかしそれを言うなら､多くの技術は、そうした高齢者の使用に対応できる性能を欠いている。高齢者が、ある意味で、障害者だと言うのなら､多くの技術もまた､障害技術である。そして確かに、一般に､人々の持つ技能と、技術・人工物のもつ性能との間に、このように食い違い､ずれがある時、それを埋める方法のひとつは､人々の技術リテラシーの向上に訴えることである。しかし､もう一つの解決法は､もちろん､技術のほうの性能を人々の持つ技能に合わせてゆくことである。
そして､人々の技術リテラシーの向上には限度があること､また､そもそも､人々がどのような技術リテラシーを持たねばならないかは、ひとえに､当の技術・人工物のもつ性能に依存していることを考えるならば､むしろ､主たる解決法は､技術の性能を改善することにある。(注4)
ユニバーサル・デザインの活動は、技術・人工物のもつ性能を、人々の持つ多様な技能、必要にできるだけ対応するようにデザインすることで、高齢者を含む人々の利用機会を拡大し､その自由の実質を確保しようとするのである。しかも､それを､高齢者に向けた「特別」仕様をデザインすることによってではなく､全ての人に等しいデザインをもって行おうとする。そしてそれによって、人工物を作ることにかかる資源の効率化も図ろうとするのである。例えば､社会の一部に向けるよりも､広く社会全体に向けて大量生産することで､経費は削減されるからである。
この意味で､ユニバーサル・デザイン活動は、寿ぐべき高齢化社会の進展に向けて､限られた資源利用の効率化と個人の自由をともに最大限守りながら、社会の別のあり方を考えてゆこうとするひとつの試みのように思われる。
そして､社会の別のあり方を考えるとは､優れて社会批判に他ならない。その意味で､今日のユニバーサル・デザインの活動はまた、社会批判と科学技術批判が相互に不可分だとの認識につならなるものだと考えるのである。この点も説明が必要だろう。
３．
一般的に言って、「批判」とは、批判する者が、批判される者の行為選択について、ある基準に照らせば、別でもあり得た、また、あり得ると仮想し、今あるそのあり方を、より広い可能性のなかで相対化し限定することであるが、ここでもその意味で理解する。つまり、社会批判と科学技術批判が相互に不可分だというのは、ある基準に照らせば、今ある科学技術は別様でもあり得た、または、あり得ると示すことが、今とは別のあり方をする社会の可能性を示すことにつながり、逆にまた、社会が別のあり方でもあり得ると示すことが、科学技術の別のあり方を可能性として示すようになる、その事に他ならない。
人工物のつくり方や配置の仕方、つまり、そのあり方が別様でもあり得ることを示し続ける(ユニバーサル)デザインの活動は、その意味で、科学技術批判のひとつの形と見なせる。また一般に、我々、人の行動は、人工物、即ち人によってつくられたものによって制約されている。そして、人が左右することのできる、人の行動についての制約として、権力現象を捉えるならば、人工物にはその意味での権力現象が体現されている。従って、人工物の別のあり方を示すことは、そこに体現されている権力現象に別のあり方を示すこと、つまり、人間関係・社会関係に別のあり方を示すことであり、それは、ある形で、今とは別のあり方をする社会の可能性を示すこと、即ち、社会批判のひとつの形に他ならない。科学技術批判が社会批判につながるのである。
しかしでは、そもそも、誰が何のために、あえて人工物に別のあり方を示そうとするのか。当然のことながら、それが問われなければならない。そして、ここに至れば、批判とは、批判者のもつある価値基準・物差に照らして初めてなされるものだという点が、改めて指摘されなければならない。デザイン活動、つまり、人工物の形や配置に別のあり様を示すことは、確かに、科学技術批判のひとつの形であるが、そうである以上、それは、コストを優先する経済合理性の基準に照らしてなされる現状批判であることも、また、使用者のニーズを優先する機能合理性の基準に照らしてなされる批判であることも、共にあるのである。
では、1970年代後半から80年代にかけて結晶してきたと言われる「ユニバーサル・デザイン」というこの科学技術批判は、どのような基準に照らしての批判なのか。それは、すでに述べたように、全ての人それぞれの前に、利用可能な選択肢の集合、つまり機会集合を等しく開き、各人の自己決定の実質を確保しようとの価値基準、それに依って立つ科学技術批判なのである。そして、これは「対等」で「平等」な関係の中での「自由」の実現を目指すものとしての「リベラリズム」、「デモクラシー」もまさにそれに寄与する限りで正当化されるものとなる、その価値基準に他ならない。(注5)
人々の行動についての不必要な制約を最小限にする、つまり、選択の自由を必要な制約のなかで最大化する原理、つまり、「ノーマリゼーション原理」が(精神)障害者の自由との関係で追求されてきたが、この原理・基準もまた、共通の根であるリベラリズムを介してこのユニバーサル・デザイン思想･運動へとつながっている。
要するに、「ユニバーサル・デザイン」という科学技術批判は、その批判の基準を「リベラリズム」という政治思潮に負っている。そして、リベラリズムは、対等と平等のなかで自由を可能にする、今とは別の社会のあり方、その可能性を示す社会批判に他ならない。社会批判が科学技術批判につながっているのである。
事実、ユニバーサル・デザイン思想･運動の源を歴史に求めると、1964年の米国での公民権法Civil Rights Act 制定へと至る流れの中で、バリアフリー実現への要求が高まり1961年に発表された、全米基準協会 American National Standards Institute の設計基準に行き着くと言われる。ユニバーサル・デザインの思想と運動は、公民権法を求めるリベラリズムに基づく社会批判と密接不可分の科学技術批判から出発したのであり、その後、バリアフリーからユニバーサル・デザインへと展開してきた中で、社会批判と科学技術批判は相互に不可分だとの認識を、改めていま我々に示していると思われる。
４．
そして今や、我々は、社会批判としてのユニバーサル・デザイン思想･運動が、人工物の設計･デザインを通じて科学技術批判につながるだけでなく、直接、社会制度・システムの設計にも適用されうることを知らなければならない。ここでは、そうした例をひとつだけ挙げておきたい。
日本育英会の奨学金事業は、昨年2002年末に、文部科学省において取りまとめられた最終報告で、特殊法人等整理合理化計画の下、新たな独立行政法人に統合されることになったが、その新たな機関においても、奨学金事業の目的は、従来と同じく、教育の機会均等の確保と18歳以上自立型社会の確立にあるとされている。しかし、奨学金事業が苦学生に勉学の機会を与えることから始まったという歴史的経緯もあって、これら2つの目的のうち、これまでは前者に重みが掛かってきた。
つまり、家計の貧しい学生の前には、人生の階段を上っていく機会が開かれていない。そこで、機会を開くために「特別」仕様の奨学金を用意する。つまり、これは奨学金制度がバリアフリーの考え方で設計されてきたということである。
これに対し、奨学金制度をユニバーサル・デザインの考え方で設計するとどうなるか。障害を持つ人ばかりでなく、健常な人の中にも、荷物を抱える人、足を痛めた人など、駅の階段に対して様々な必要を持つ人があるように、奨学金制度に対しても、家計の貧しい学生ばかりでなく、家計の豊かな学生の中にも、親の庇護下から自立したいなど、それを求める様々な必要があるだろう。そこで、全ての学生に等しい奨学金貸与の機会を開き、その上で、多様なニーズを持った多様な学生が、自らのニーズ・目的に相応しい借用の途を自由に選択する。これがユニバーサル・デザインの考え方で奨学金制度を設計することである。
そして、そのように奨学金制度を設計して初めて、18歳以上自立型社会の確立という、掲げられた第2の目的が達成されるのだと思われる。日本の若者も親に経済的に依存することが少なくなれば、否応なく、様々な面で、その自立が促されるだろうからである。そして、そうした社会は、「対等」で「平等」な関係の中での「自由」の実現を目指すリベラルな社会に、それだけ、近づくのだと思われる。(注7)
注
注1 以下、この段落の論点は､毎日新聞社論説副委員長(2001年当時)菊池哲郎氏による指摘を展開したものである。
注2 柄本三代子「科学のワイドショー化を笑えない時代」『中央公論』2002年11月が、この医療制度改革の問題点を、異なる視点を交えて指摘している。
注3 この点の本稿における説明は､粗く極めて不十分であるが、ユニバーサル・デザインが、資源利用の効率化と個人の自由をともに最大限両立させようとする試みであるとの見通しを得たことで、よしとしたい。
注4 リテラシーの向上に訴える議論の限界については､科学技術の民主的コントロールでのそうした議論を例に、以下でも検討した。木原英逸「専門性と共同性:社会的認識論の観点から」小林傳司編『公共のための科学技術』玉川大学出版会、2002. また、社会的共同としてのインフォームド・コンセントとユニバーサル・デザイン活動との同型性については､木原英逸「人工物の権力論：リベラリズム・ノーマリゼーション・ユニバーサルデザイン」STS Network Japan 2002冬のシンポジウム「ユニバーサルデザインの可能性」講演 2002.12.21、東京大学先端科学技術研究センター、において指摘した。
注5 ここでは､政治思想としての「リベラリズム」の内実を示さずに議論を言い切ってしまっているが､もちろん､その内実を示す責任が、筆者にはある。しかし、今は十分な準備がないので､課題とさせてほしい。従って､2002年冬のシンポジウムの会場において､また､ニュースレター前号の「シンポジウム感想及び報告」において、安孫子さんからいただいたこの点に関するご質問は､「リベラリズム」の内実を示すことで、他日お答えしたい。
注6 文部科学省「新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議」2002年12月12日最終報告「新たな学生支援機関の在り方について」
注7 本稿は、2002冬のシンポジウムに「ユニバーサルデザインの可能性」という、非常に斬新で意欲的なテーマを設定された、STS Network Japan事務局の意気に応えて用意された。この問題を考える機会を与えていただいた事務局に感謝します。ただ、時間の制約もあり、はなはだ十分とは言えません。例えば、ユニバーサル・デザインにとって、多様な人々の多様なニーズをどうやって掴むのかは、決定的な論点ですが、それに果たす、市場システムや住民参加の役割などには触れていません。そうした事も含めて、ひとつの問題提起とお考えいただければと思います。